ＪＡ長崎県中央会、ＪＡ全農ながさき、ＪＡ共済連長崎、農林中金長崎支店は２０日、「ＪＡグループ長崎 相続相談体制・取り組みの強化に向けた検討会議」を開催しました。
県下ＪＡの担当課長ら２３人が出席。
令和６年５月のＪＡ全中理事会で決議された、「ＪＡグループ相続相談強化方針」を受け、県下全ＪＡにおける生前を含めた相続相談体制の構築・取り組みの強化を図ることが目的となっています。
会議では、ＪＡ全中営農・担い手支援部の上保貴彦氏が、全国連の取り組み方針や相続相談に取り組む意義・重要性について、全国の先進事例を踏まえ説明。また、県内で先進的に取り組みを進めているＪＡ長崎せいひ事業戦略室の木村大輔課長より、取り組みに至った経緯や取り組みの必要性・ポイントなどの説明を受け、意見交換を行いました。
ＪＡグループ長崎は今後、各ＪＡの体制整備を進め、組合員・利用者向けの相続相談セミナー・研修会の開催等を通じて相続相談業務への取り組みを強化していきます。