長崎県ＪＡグループは１１月１２日、東京都内で北村誠吾内閣府特命大臣、加藤寛治農林水産副大臣および県選出の自民党国会議員４人に「農業振興に関する要請」をしました。要請には県下７ＪＡの組合長・常勤役員、生産者代表、県女性協会長、県青協委員長、県中央会会長ら１９人が出席。
農業・ＪＡを取り巻く諸課題に関して①自由貿易協定関連対策の強化②農協改革への対応③農業分野における外国人材の活用④税制改正などを要請しました。
自由貿易協定関連対策では、産地パワーアップ事業、畜産クラスター事業の継続と十分な予算確保を要請するとともに、生産現場での事業の更なる活用を進めるための事業要件の緩和などを働きかけました。
農業・農協改革では、信用事業の代理店方式や准組合員の事業利用規制が強行的に進められることがないよう強く要望。
外国人材の活用では、特定技能の外国人を受け入れる際の在留資格認定証明書の交付手続きの迅速化について要望しました。
泉義弘県中央会長は「農業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。本県農業の持続的発展のため引き続き力添えをいただきたい」とあいさつ。北村大臣は「農業は国のもとえであり、長崎の農業の発展のために頑張っていきたい。」と応えました。