ＪＡながさき県央は９月上旬、「ＪＡふれあいパートナーｉｎもりやま」を同ＪＡ森山支店で初めて開催しました。
同ＪＡは准組合員を、地域農業・経済の発展をともに支える「地域農業者・ＪＡの応援団」と位置づけており、幅広い意見を反映し、地域により密着したＪＡ運営に役立てる目的で実施。ＪＡ事業と准組合員について、動画と資料を用いて説明後、参加者全員で意見交換を行いました。
同ＪＡでは、ＱＲコード決済などデジタル化を進めていますが、意見交換の中で高齢化が課題として上がりました。准組合員からは「遠くまで買い物に行くのが大変」「ＡコープアプリやＱＲコードの読み取りは、高齢者には難しいと思う」などの意見が出ました。
同ＪＡは食材配達を紹介したほか、今後、デジタル化と高齢化の２つに配慮した取り組みが必要になることを認識。
准組合員は「ＪＡが様々な事業を行っていることを初めて知った。多くの意見を交換できてよかった」と話しました。
同ＪＡの真壁正二郎組合長は「参加者の皆さんと交流ができ、大変充実した時間だった。様々な意見をいただいたので、これからＪＡをより良くするための参考にさせていただきたい」と話しました。