長崎県ＪＡ肉用牛部会長連絡協議会は１０月上旬、餌代の高騰や子牛価格の下落を受け、支援の拡充措置など肉用牛生産基盤の維持に関する要望書を大石賢吾県知事に手渡しました。①国の緊急支援事業への県費上乗せ②同事業の発動基準の見直しを国へ働きかけ③消費が落ち込む県内産牛肉の消費喚起の３項目を求めました。
同協議会の荒木大作会長ら生産者代表１０人が大石知事に畜産経営の厳しい現状を伝えました。荒木会長は「回復の兆しが見えない中、廃業を決断する農家もいる。県にはＪＡグループと一体になって対策を進めてほしい」と畜産経営の危機を強調しました。
大石知事は「生産者が安心して経営できるよう国への働きかけなど早期対応に努める。メディアと連携し、県産牛肉の消費拡大もＰＲしていく」と話しました。