長崎県ＪＡグループは１１月７日、県庁特別応接室で中村法道県知事に「令和２年度長崎県農林施策要請」を行いました。要請には泉義弘県中央会代表理事会長ら７人が出席。
要請では、①「株式会社エヌ」を活用した人材派遣スキームを有効に機能させるための対策強化②農業経営基盤の強化を図るための支援の継続③自由貿易協定関連対策の強化などを求めました。
泉義弘会長は「農業・ＪＡを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。来年度の農林施策の策定にあたっては、農業の実態に即した施策の拡充と十分な予算の確保をお願いしたい」と要望。
中村知事は「農業振興と地域の発展に尽力いただき感謝申し上げたい。県としても産地の活性化を目指し関連予算の獲得に力を注いでいきたい」と応えました。